・保険医療機関

当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

・小児科外来診療料

当院は、関東信越厚生局へ小児科外来診療料の届出を行っています。

・明細書の発行体制

明細書の無料発行を行っています

当院では医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していくため、領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
ただし、明細書には使用した薬剤や行われた検査の名称が記載されます。ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

・小児かかりつけ医制度

継続的に受診されているお子さんを対象に「小児かかりつけ診療制度」を利用できます

当院で「小児かかりつけ医制度」を登録されたお子さんに対して、以下の対応を行います。

• 急な体調不良において、かかりつけ医として診療を行います。
• アトピー性皮膚炎や気管支喘息などの慢性疾患に対して継続的に診療を行います。
• 予防接種や健診の受診状況を把握し今後のスケジュールや保護者の方が気になる点などについてアドバイスします。
• 必要に応じて、連携している他の専門的な医療機関をご案内・紹介します。
• 診療時間内であれば、いつでもお電話での受診相談などに応じます。
• 診療時間外の場合、ホームページ内「困ったときのリンク」を参照し、受診や相談をお勧めしています。

以上の内容については、登録されていないお子さんに対しても既に行っているものです。

※ 現在、国として子どもや大人に関わらず”かかりつけ医”を持ち、診療や保健指導を行うように勧めています。
様々な医療機関を受診するのではなく、できるだけ”かかりつけ医”を持ち、適切な診療や保健指導を継続的に受けることがメリットとなります。
また、医師は診療のみならず地域保健医療に積極的に参加し連携をとることが推進されています。

※ 登録に際しては「同意書」が必要となります。ご希望の方は医師または受付にお申し出ください。

※ 登録可能な方は、当院を4回以上受診した6歳未満の方です。

※ 窓口でのお支払いがある方は、窓口負担が増加する恐れがあります。

・初診時の機能強化加算

「かかりつけ医」機能を有する医療機関です

当院は「かかりつけ医」機能を有する医療機関として以下の対応を行っています。

それに伴い、初診時に機能強化加算を算定しています。

• 他の医療機関の受診状況およびお薬の処方内容を把握した上で服薬管理を行います。
• 健康診断の結果に関する相談、福祉サービスに関するご相談、予防接種に関するご相談などに応じます。
• 必要に応じて、連携している他の専門的な医療機関をご案内・紹介します。
• 夜間・休日等の緊急時の対応方法について情報提供します。

・一般名での処方・後発医薬品の使用

後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています

現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること※）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。また、診療報酬改定により令和6年10月より、患者さんの希望で一部の先発品（長期収載品）を処方する場合や、一般名処方であっても患者さんが薬局で先発品を希望される場合 には、保険外の料金（選定療養）がかかることも踏まえ、一般名処方を行っています。

・夜間・早朝等加算

地域の医療提供体制を守るための診療時間の設定をしています

厚生労働省の規定により、平日18:00以降・土曜日12:00以降は夜間・早朝等加算が適用されます。また、当院の標榜時間外の時間帯で診療を行った場合には、時間外加算・休日加算が適用されます。

・医療情報の活用

質の高い診療を実施するため、オンライン資格確認を行う体制を有しています

患者さんの同意を得て、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行っています。

・外来感染対策向上加算

受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状のある患者さんの受入れを行っています

平時から感染防止対策の実施や、地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策への参画するなど、感染対策に努めています。

• 感染管理者である院長を中心に、従業者全員で院内感染対策を推進します。
• 感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
• 標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
• 感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。

 

令和6年6月1日